Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本研究は，我が国において公共施設（ハコモノ）が築 60 年を経過して老朽化が進み，直ちに将来を見据えた建物への改修，解体・改築が必要となる，という問題意識から，「公共施設の再生と活用」をテーマに，これから解体・改築，再生する東京都，神奈川県に所在する公共施設に教員と学生がフィールドワークを行い，実態を調査・研究した上で新たな活用提案を行うものである。分析にあたっては，16 カテゴリーの公共施設の中から , 図書館 , 学校（廃校），倉庫の３つに焦点を当てた。
SDGs（持続可能な開発目標）をもとに経済，社会，環境の各部門，その他の部門の計８項目から評価を行った結果，経済・社会・環境のバランスが良い施設は少なかった。今後の公共施設の再生と活用には「持続可能なハコモノ」の視点から，これらのバランスが取れる活用策を提案する必要がある。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

筆者は日頃からフィールドワークを用いた，まち・商店街の調査・研究，産学公連携活動，地域活性化の提案，アートとビジネスを融合した価値創造，総合的なプロデュースを行ってきた。今回は，教育・研究において日頃から関わりの深い世田谷区小田急線沿線の駅である下北沢，成城学園前（以下，成城と略記する）ならびにその周辺をとりあげて，当該地域における企業・商店街を中心に，その発展の推移を複数の素材と情報から検証することを目的とする。様々な資料を起点に，人間が過去から現在までどのようにまちや商店街を創造し，今後このまちに新たな物語を創造できるか考えたい。言い換えると，本調査・研究を通して創造性のあるまち・商店街づくりを探求することとした。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

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Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

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Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

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Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

2011年３月に起きた東日本大震災により，コミュニティは大きな打撃を受けた。物質・精神の両面にわたり疲弊している地域と人々のために，国・地方公共団体も様々な政策を打ち出してきたが，公的予算の手当てが終了した後，いかに地域が主体的に継続的に活性化策を展開するかが課題である。そのなかで文化，芸術，アートのもつ可能性が注目されている。筆者自身は，これまでに，様々なイベントについて自らプロデュースを行ってきた。今日，アートとビジネスは相互浸透する状況にあり，それらは相互の関わり，影響なしには存続しえないことが明らかになっている。そこで本稿は，感動創造の意義と課題について，価値創造，コミュニティ，ビジネス，プロデュース＆マネジメントの点から検討し，アート・プロデュース論の枠組みを提示するものである。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本稿は，再生可能エネルギーの開発経緯と再生可能エネルギー活用型のエコロジー住宅，特に今日注目されているスマートエネルギーハウス（スマートハウス）に関して，その普及に関する課題と展望を具体的な企業の取組事例を交えて論じた。特に，積水ハウス㈱が，2011年8月に開発した世界初の3電池（太陽電池・燃料電池・蓄電池）の組み合わせによるスマートハウスである「グリーンファースト ハイブリッド」について検証することとした。住宅その全体を１個の製品と考えるならば，今後，住宅のエネルギー評価，言い換えれば，基本的な住宅指標を数値化することを通した，住宅の性能評価が重要となる。東日本大震災を契機に，電力会社から送電される電力を可能な限り使用しない生活スタイルが求められている。HEMSにより家電，太陽光発電，蓄電池，電気自動車等を一元的に管理するスマートハウスは環境問題，エネルギー消費抑制の観点から，その普及が期待される。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本稿は，感動創造の意義と課題について，価値創造，コミュニティ，ビジネス，プロデュース＆マネジメントの点から検討し，アート・プロデュース論の枠組みを提示するものである。アート・マネジメントが欧米から導入されて30年余りが経過する。それにもかかわらず，日本独自のアート・マネジメントが確立しているのかといえば疑問の余地が残る。我が国では，これとは別に，アート・プロデュースの考え方が求められる。個々のプロデューサーによる手仕事の集積（現場）から，地に足の着いた文化政策，支援，創造にならなければ，日本の発信力はつかないのではないか。本稿はその問題提起でもある。2012年３月，東日本大震災で多大な被害を受けた岩手県陸前高田市において，開始された「千の音色でつなぐ絆」プロジェクトは一つの事例と言える。アート・プロデュースを考えることは感動創造に関わる課題解決のために有益であると考えられる。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本稿では，全国に知られるようになった「食」による地域活性化である，Ｂ-１グランプリ，Ｂ級グルメについて，評価を決める要件は何か考えるべく，「地域の変革と公益の実現」というテーマから，厚木市・郡上市の事例もふまえて，社会学，経営学の学際的視点から分析・考察することを試みた。今日，我が国ではＢ-１グランプリ，Ｂ級ご当地グルメが注目されている。しかし，それ単独で地域活性化が実現するものではなく，農商工連携，６次産業化，着地型観光，道の駅による地域連携など，多様な手法とわせて行政・企業・市民らの協力によって，はじめて可能性が高まるものである。筆者は，地域活性化にはコミュニティの存在が不可欠の前提であり，諸提言もコミュニティの再生と表裏一体であるべきものと考える。牽引するリーダー，物語構築の能力をもつプロデューサーと市民の協力を得て地域を巻き込みながら，固有の文化に根ざした地域／コミュニティの変革と公益の実現を期待したい。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

今日，我が国ではＢ１グランプリ，Ｂ級ご当地グルメが注目されている。しかし，それ単独で地域活性化が実現するものではなく，農商工連携，６次産業化，着地型観光，道の駅による地域連携など，多様な手法とわせて行政・企業・市民らの協力によって，はじめて可能性が高まるものである。現時点ではＢ級ご当地グルメを地域ブランドとして評価し，次の新たな手法やステージを構築するまでの間，地域活性化の起爆剤として可能な限り活用すべきではないか。牽引するリーダー，物語構築の能力をもつプロデューサーと市民の協力を得て地域を巻き込みながら，地域／コミュニティの存続と公益の実現を期待したい。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本研究では，社会的課題を解決するべく登場した「コミュニティビジネス」「ソーシャルビジネス」の起源と展開について，経営学と法学の視点から整理し，次にそれを担う社会的企業の制度と現状について述べ，先例となるイタリアの社会的協同組合とイギリスのコミュニティ利益会社（CIC）に対しても検討を試みた。今般，我が国政府の「新しい公共」の宣言のもとで，地域社会雇用創造事業および社会的企業育成事業が推進されることとなり，本格的な社会的企業の育成も始まった。今後の一層の成果が期待される。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本研究では企業の知的財産戦略および知的財産評価の意義と課題について，東京都，神奈川県に拠点をもち創造的な成果をあげている中小ベンチャー企業３社に関するケーススタディを通して，大企業との差異を意識しながら知的財産戦略と知的財産評価の検証を試みた。中小ベンチャー企業の知的財産戦略は必ずしも十分とはいえない。中小ベンチャー企業は，MBA／MOT／MIPの３つのマネジメントの深化，必須特許の複数取得（必須特許ポートフォリオ）と参入障壁の形成と第一投資者としての地位保全，知的財産経営の連鎖への理解，外部の専門家による知的財産経営コンサルティングの取り組みに注力し，常に知的財産戦略と知的財産評価の一体的な推進と課題を明らかにする努力が必要となろう。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本稿では，社会的課題を解決するべく登場した「コミュニティビジネス（CB）」「ソーシャルビジネス（SB）」の各定義を整理し，次にそれを担う社会的企業の制度と現状について述べ，社会的企業としての協同組合，その他企業の可能性について考察した。第三に，先例となるイタリアの社会的協同組合とイギリスのコミュニティ利益会社（CIC）をとりあげ，その特徴を検証した。最後に，経済産業省「ソーシャルビジネス研究会」の実施した実態調査および報告書，ならびに同「ソーシャルビジネス／コミュニティビジネス『評価のあり方』」報告書も参考に，社会的課題解決を担う企業の評価項目，問題点やその対応策などについて検討した。社会的課題解決に臨むイタリア，イギリスの先例について，制度，仕組みや施行状況を十分に踏まえながら我が国に多様な議論が起こり新たな法制度の整備，システムの構築が期待される。

Language：English   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

In order to continue to sustain and develop competitive strength in the international society, Japan must leverage innovation and content and brand as the engines of economic growth. Therefore, it is necessary to implement intellectual property strategy from the stage of technology creation through to market deployment, and to enhance the intellectual property system. Japan's Intellectual Property Strategic Program emphasizes the opening up of new intellectual property frontiers in order to realize leading edge R&D (creation), system development (protection) and market development (exploitation). In particular, corporate intellectual property strategies need strategic business management, linked in a three-in-one (triune) relationship with business strategy and R&D strategy.(original: English)

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本稿は，社団法人の典型である会社，特に株式会社を中心に，企業社会の実態と制度について，企業の社会的責任を起点として，法令遵守やリスクマネジメントにふれながら，最後に「法と経営学」の分析枠組みから考察した。近年の企業不祥事は，単に消費者や投資家に対して被害・損害を与えるだけではなく，被害発覚後の刑事罰等によって企業自身に対しても多大な損害を生じさせる。企業の不祥事の多くは，社会的責任に関する実態と制度の相克と調和，言い換えると経営と法律に起因する問題であり，企業と法が不可分の関係にあることが理解されよう。それだけに，社会や経済，経営の実態に即した法体系の見直し，改正は常に急務となる。我々は「法と経営学」，企業を経営と法律の複眼的な視点によって，懸案となる課題を具体的に分析・考察することが重要となろう。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本稿は，筆者自身のイベントプロデュースの経験を踏まえて，アートやイベントに関わるプロデューサーに焦点をあて，その能力と役割について，若干の概念整理と名プロデューサーであった萩元晴彦の言葉を通して考察する。プロデューサーとは，アートやイベントなど作品の企画から完成までの一切を統轄する最高責任者であり，人を感動させる価値を創造し，提供することを目標とする。今日，音楽やテレビの世界だけでなく，ビジネスの世界にもプロデューサーが不可欠である。プロデューサーは，アートシーンやビジネスシーンを変える存在である。アート・プロジェクトにおけるビジネス側面，ビジネス・プロジェクトにおけるアート側面がある限り，両者は無縁ではありえない。今後，アートとビジネスの両立は不可避の課題であり，アートとビジネスの両面を備えたプロデューサーの活躍と育成が一層期待されよう。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本研究では，近年次々と明らかになっている食品偽装事件，特に船場吉兆の事例を踏まえて，経営におけるリスクマネジメント手法としてのISO，HACCP等のシステムの限界，法律における関連法の問題点を重ね合わせて検証し，リスクマネジメントについて検討・考察した。一連の食品偽装事件は，比較的に中小企業，同族会社，非上場会社で起きており，経営者による意思決定上の誤りや誤解，複数の経営者や従業員による共謀，経営トップによる内部統制システムの無視，内部統制に割ける経営資源の制約などにより，当該企業は私益を優先し公益を損なった結果，いずれも大きな社会的制裁を受けることとなった。特に，船場吉兆の食品偽装事件は，その象徴と言えるであろう。事件がブランドの信用力や地域経済に与えた打撃は大きい。内部統制とリスクマネジメントにおける意義と限界を認識しなければならない。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本研究では，我が国の新興株式市場に上場されているベンチャー企業の企業紐帯と戦略経営の関係を理論と実証の両面から既存の分析・考察を踏まえて，データとケーススタディを用いて分析することを試みた。ベンチャー企業には，環境変化に合わせて適切な下位戦略を選択し総合的に展開することによって企業の存続・成長を実現していく戦略経営が不可欠であり，経営行動としての企業紐帯の形成・変容も含めて，戦略経営の実現を目指していることがわかる。研究の示唆は，ケーススタディを通しても理解されるように，経営者（役員）が他の親企業から派遣されている場合，経営者が上場企業の出身である場合，経営者が共通または類似の出身校（大学，大学院等）を共有する場合等によって，状況が異なることである。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本研究では，「法と経営学」の視点から，食品をめぐる企業のリスクマネジメントを考察した。食品をめぐる近年の企業不祥事は，比較的に中小企業，同族会社，非上場会社が引き起こした。ブランドの信用力や地域経済に与えた打撃は大きい。当該企業において，品質管理システム，リスクマネジメントの手法を備えていたとしても，違法行為が組織ぐるみや経営トップの意思に基づいて行われる場合には，不正発見のための内部統制が有効に機能せず，内部統制の限界を露呈する。経営トップの不祥事を防止するためには，統制環境に対する施策を積極的に打ち出す以外に方法がない。一方，消費者行政縦割の弊害，責任の所在のあいまいさは明らかである。社会や経済，経営の実態に即した法体系の見直し，改正は急務である。企業，国家ともに明確な意思，戦略が必要であり，リスクマネジメントの在り方を問い，最終的に公益と私益の均衡を踏まえた公益（公共善）の実現に至ることが望まれる。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

ファッションショーとは，従来にない新しい創造性と革新性を伴った服装とそれに伴う化粧，髪型などをモデルに着装させてみせる（見せる，魅せる）催事である。筆者がプロデューサーとして携わった町田市産業祭・ファッションショーが成功した要因は，①ショーを２日間計４回開催し，集客に寄与したこと。②筆者がバレエの専門家を演出・振付に起用した結果，単にドレスを見せるだけでなく，バレエ・ダンスを機動的に活用して，演出効果の高いファッションショーとなり，ショーの価値，魅力を飛躍的に高めたこと。③学生が自ら制作した衣裳を身につけ，モデルウォークしたファッションショーであり，新鮮さがあったこと。④ファッションショーに関わる女子大生（若い女性）がイベントに「華」を添えたこと。であったと言える。一方，今後の課題としては，大学の産学公連携が今後も持続可能か否か，ということである。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

指定管理者制度は，英国を発祥とする欧米の公共施設建設の主流であったPFI方式 を，日本に導入したものであり，2003年に「地方自治法」を改正して導入された。本稿は，筆者の経験をもとに，指定管理者の評価・選定について，特に公共ホールの事例から考察し，指定管理者の評価・選定に関する問題点，課題を述べた。特に，公共ホールの指定管理者選考では，いくつかの問題点が見出される。第一に，評価得点の高さの問題　第二に，評価項目と配点における問題，第三に，提案説明会の問題である。公共ホールの管理を民間事業者の柔軟な発想を生かした方法に委ねるというのは表面だけであり，地方公共団体の公的部門の枠組みに民間事業者をはめ込みながら，実は責任だけを民間事業者に負わせるシステムになる危険性をはらむ。今後，指定管理者による実際の運営管理に中で，多様な解決すべき課題が生じるものと考えられる。官と民のよりよい提携，協働が望まれる。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本稿は，最近10年以内に起こった企業の粉飾決算について６社の事例をもとに，企業の粉飾決算に関する考察を行った。折しも商法から会社法への展開のなかで，新たな時代の経営と法律，実態と制度の在り方が模索されるにあたり，今後，企業価値をいかに増大させるべきかを展望した。粉飾決算を抑止出来ない企業は，自浄力を失った組織であり，結果として多くの投資家や一般消費者を欺き続ける重大な罪を犯すことになり，最後は自壊の運命を辿る。経営者は，高い意識・こころざしをもち，財務や会計に対する知識，経営と法律の乖離に関する知見を持つことが重要であろう。粉飾でない，真の企業価値の増大を目指すべきである。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本研究は，広告が消費者の思考や購買行動に影響を与えているイメージや記憶を購買行動へと導くために，どのような購買意欲プロセスを介して購買行動を起こすのか，また，購買意欲や意識には消費者の思考や心理はどのように働いているのか，心理学的に人間の一定の購買行動や広告における消費者心理はどのように解釈されているのか分析する。そして，最終的には，企業や広告会社は広告にどのような機能や役割を求め，利益を追求していくのか，広告によるマーケティング方法や消費者心理の認識法について分析するとともに，今後の広告に関する課題と展望を明らかにすることを目指した。結論として，企業は女性消費者をターゲットとして戦略を立てることにより，マーケットシェアの拡大や新市場の開拓が可能となる。女性消費者をキーワードとして，商品開発・広告展開が行われる傾向にあることがわかった。広告によるマーケティングとは，人々の心を動かし感動させる価値を情報提供することであると言えよう。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本稿は，最近起こった企業の粉飾決算の事例をもとに，企業の粉飾決算に関する考察を行い，今後，真の企業価値をいかに増大させるべきかを展望する。粉飾決算に関しては，民事法上，刑法上の責任が問われる。粉飾決算を抑止出来ない企業は，自浄能力を失った組織であり，最後は自壊の運命を辿る。経営者は，高い意識・こころざしをもち，財務や会計に対する知識，経営と法律の乖離に関する知見を持つことが重要であり，真の企業価値の増大および公共善（公益）を目指すべきである。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

2003（平成15）年9月に施行された「地方自治法の一部を改正する法律」は，地方公共団体における「公の施設」（公共施設）に対して従来の管理委託制度に代えて「指定管理者制度」を導入することを主な目的とするものである。これによって，公の施設の管理を民間事業者へ委託することが期待される一方，多くの問題点も指摘されている。本研究は指定管理者制度が公共ホールの運営管理に与える影響を中心に考察し，公共ホールの望ましい経営管理とは何かを検討した。今後，公共施設の運営管理について指定管理者を目指す民間団体が増加していく。本来，公共施設は納税者のものであり，利用者サービスを第一に考えるビジネスとなり得る。ただ，劇場やホールが舞台芸術の創造にかかわる場であることが正しく理解されているかは疑問である。ホールは効率的な管理だけではなく，舞台芸術の創造を担い，人を感動させる価値の創造と価値の提供を行う貴重な場である。利用者側，管理者側の双方に運営指針が示されるべきである。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

今や，企業の知的財産戦略は欧米諸国との競争に打ち勝つ上で，国家の知的財産戦略としても重要な意味を帯びている。本研究は，特許訴訟に関する諸問題，特に企業組織内でなされる職務発明が企業経営に与える影響や「相当の対価」の是非を法と経営学の視点から検証し，特許訴訟の今後を展望する。我が国がグローバルな競争に打ち勝つためには，従業者保護と使用者等保護の均衡をとりながら，従業者等と使用者等における意識改革を促進する方向の改正を行なうべきである。企業は特許法改正を求める前に，まず技術者の帰属意識と意欲を高揚させるために彼らの貢献に報いる努力をし，明確な待遇制度を準備することが必要である。その際，報償の高額化は避けられない。また，司法判断が重要ではあるものの，効率的で迅速な紛争解決のためにADRなど裁判によらない紛争処理も普及されてしかるべきである。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

今や，企業の知的財産戦略は欧米諸国との競争に打ち勝つ上で，国家の知的財産戦略としても重要な意味を帯びている。本研究は，特許訴訟に関する諸問題，特に企業組織内でなされる職務発明が企業経営に与える影響や「相当の対価」の是非を法と経営学の視点から検証し，特許訴訟の今後を展望する。我が国がグローバルな競争に打ち勝つためには，従業者保護と使用者等保護の均衡をとりながら，従業者等と使用者等における意識改革を促進する方向の改正を行なうべきである。企業は特許法改正を求める前に，まず技術者の帰属意識と意欲を高揚させるために彼らの貢献に報いる努力をし，明確な待遇制度を準備することが必要である。その際，報償の高額化は避けられない。また，司法判断が重要ではあるものの，効率的で迅速な紛争解決のためにADRなど裁判によらない紛争処理も普及されてしかるべきである。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

美，結婚，赤ちゃんに関する事業，すなわち，ビューティー（beauty），ブライダル（bridal），ベビー（baby）のビジネスは，この３事業の頭文字をとって3Ｂビジネス（3B business）と本研究では名付けている。ビジネスの本質は，公益と私益の同時的な実現であり，顧客を感動させるような価値を創造し，提供することである。本研究は，3Ｂビジネスの特徴を社会的背景とコア事業の展開から整理し，企業が目指す哲学，理念，キーコンセプト，創造する価値の内容を１５社のケーススタディから検証した。3Ｂビジネスに共通する特徴は，女性という厳しい選択眼をもった顧客に対して，新しい生き方を提案しながら，高付加価値をもつ商品・サービスを創造し提供することである。各企業の本業と周辺事業との間にはシナジー効果が出ている。各企業は，人生と商品のライフサイクルが共に巧みに織りなされた商品開発を行い，周到なマーケティング活動を行いながら，時期を逃さずに商品・サービスの販売に結びつけていると言えよう。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本研究は，コンサートの集客力についてコンサートの演目に関する条件（公演条件）を筆者が8年間に企画制作してきた約50回のコンサートを事例として検証し，コンサートのケーススタディから集客力のあるコンサートモデルの設計を試みる。集客は，主催が行うマス広告・DMとアーティスト自身の集客努力の総合力によるが，ここではアーティスト自身のマーケティング力に注目した。本研究による示唆としては，入場数の実数とともに集客力の指標になり得る占席率を上昇させることが，コンサートの目標の一つとなることである。それはアーティストの演奏自体にも影響を与えると考えられる。コンサートの企画内容はアーティストに主導権を与え，企画内容または出演者の魅力が出せるようにすることは，当該数値の上昇を図る意味でも重要である。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本稿は特許訴訟に関する課題，特に企業組織内でなされる職務発明が企業経営に与える影響や「相当の対価」の是非を経営と法律の視点から検証し，特許訴訟の今後を展望する。特許に関する紛争の解決のためには，第一に訴訟に至る以前の企業の努力，第二に訴訟に至った場合の従業者（発明者）と使用者（企業）双方の交渉努力，そして第三に訴訟対応だけでなく，裁判によらないADRや調停・仲裁等も推進する諸制度の確立が不可欠となる。つまり，経営システムと法制度が相互に補完しあう必要があろう。　

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本稿は，巨大規模であり，かつ，リスクの少ない市場である「挙式・披露宴」を中心とするブライダルビジネスに焦点を当て，ブライダルブライダルの現状と戦略について論じるものである。従来はホテル，専門式場が市場を牽引してきたのに対して，現在は消費者のニーズが個性化ならびに多様化し，ハウスウェディングが休急速にシェアを拡大しつつある。今後のブライダルビジネスでは，人材の能力を十分に引き出し，企業独自の付加価値を戦略的に提供できる企業のみが生き残るものと思われる。ケーススタディとして，テイクアンドギヴ・ニーズ（上場企業），ザ・マグリットの２社をとりあげた。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本稿は，自分に適した化粧品をいかに選ぶか，という問題意識に基づき，肌にやさしいと言われる無添加化粧品の開発に力を入れる資生堂とファンケルを事例として化粧品事業の経営状況，今後の化粧品事業の経営戦略について展望するものである。現代の化粧品が抱える問題点として，①化粧品の近代化　②マスコミによる化粧品原料等に関する事実隠蔽　③表示指定成分の問題点（無添加化粧品≠表示指定成分のみで製造）　④化粧品公害　があげられる。資生堂は「ｄプログラム」，ファンケルは「フェナティ」による無添加化粧品の開発をそれぞれ行ってきた。無添加化粧品は事業戦略として高利益率を確保しているわけではないが，今後とも消費者に支持されていくものと思われる。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本研究は，企業統治における内部告発の意義と問題点を経営と法律の視点から分析し，既に法制度を整備している英国，米国とも比較しながら，企業統治の展開とわが国の内部告発の法制度の在り方を検証するものである。企業統治の上で，内部告発は企業が法令遵守違反で外部から致命的な打撃を受けることを可能な限り未然に防衛する方策として重要な意義がある。企業が追求する私益が公益から乖離するとき，言い換えると公益と私益の均衡が崩れるときに問題は発生する。そのために，経営と法律は相互に機能することを求められる。不正，犯罪を未然に防ぐことが公益の実現に不可欠であり，かつ，そのことが企業の長期的利益になる。企業統治が変革期を迎え，独立した監査システムのないわが国では，不祥事を防ぐ複数のシステムが必要であろう。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本論文は，今日，立法化が急務となっている公益通報者保護制度に関する課題について，経営と法律の視点から，その考察と展望を試みるものである。既に公益通報者保護制度を整備している英国，米国は，我が国と法的環境が異なっている。従って，制度の単純な模倣では対応できない。今日，企業は公益通報を契機に不祥事に対応して法令遵守体制を強化し，私益優先の体質を転換することが求められる。独立した監査システムのない日本においては，経営トップの不祥事を防ぐ複数のシステムが必要であり，公益通報者保護を前提に，公益通報を選択肢のひとつに加えることは意義があろう。企業の健全化こそ，長期的，持続的な社会発展，公益実現のために必要なのである。　　

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本論文は，公益通報者制度に関する考察を経営と法律の視点から行い，公益通報者制度の法的在り方を検討することを試みる。その際，公益通報に関する法的制度を整備している英国，米国の法律とも比較検討しながら，我が国の公益通報に関する立法の行方を検証した。今日，企業は公益通報を契機に不祥事に対応して法令遵守体制を強化し，私益優先の体質を転換することが求められる。独立した監査システムのない日本においては，経営トップの不祥事を防ぐ複数のシステムが必要であり，公益通報により企業の健全化を図ることが望ましい。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本論文は，「サロンワーク」（理容室，美容院等の施術，当該サービスの運営管理）に従事する者および仕事に焦点をあて，サロンワークの現状・問題点を経営と法律の視点から研究し，サロンワークの将来像を，独自アンケート調査を通して展望するものである。結論としては，現在の美容業界では，理容・美容ともサービスが多様化し，経営形態も進化し，顧客獲得のために様々な戦略がとられていることがわかる。アンケート調査から判明したことは，理容・美容業界の今後の形態として，顧客重視のサービス，高齢者に対する固有のサービス，顧客層にあわせた階層別サービスが求められていることである。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本研究は，内部告発者保護制度に関する諸問題を経営と法律の視点から分析し，内部告発者保護制度の在り方を検討することを試みる。既に，内部告発に関する法制度を整備している英国，米国の法律とも比較検討しながら，日本の内部告発に関する立法の行方を検証した。今日，企業は内部告発を契機に不祥事に対応して法令遵守体制を強化し，私益優先の体質を転換することが求められるが，一方で外部から監査できるシステムが重要性を帯びている。告発者の人権を保証しながら内部告発の効果を高め，経営トップの不祥事を防ぐシステムの一つとして位置づけることが，企業の健全化を図る上で望ましい。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本研究はアートマネジメント，特にコンサートプロジェクトの経営（コンサートプロデュース）をイベントの評価という理論的枠組みの上で，各コンサートの具体的な定性的要因（精神的要件），定量的要件（経営的要件）から整理し，実証的に分析した。本報告の示唆は１．コンサーとは特定の目的，機関，場所で対象者に個別，直接に刺激を体感させる人的・物的資源・情報の集積場である。２．コンサートは聴衆による精神的要件と主催者による経営的要件がともに満たされるとき，成功と評価される。３．コンサートをイベントとして成立させるためには，様々な戦略が必要となる。４．アートマネジメントは実践に基づく経験科学である。以上，３点に集約される。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本研究は日本の流通業におけるグローバル化の意味とそれが紐帯に与える影響（変容）について，千葉市に立地するCOSTCO（会員制倉庫クラブ，米国資本）とイトーヨーカ堂（総合品揃小売業，日本資本）の現地調査を踏まえて，理論と実証の両面から検証するものである。分析の結果，COSTCOは国内の原料生産者から消費者に至る紐帯を新たに構築ないしは強化する途上にあることが，一方，イトーヨーカ堂は独自のグローバル化を進め流通再編を模索していることが判明した。COSTCOとイトーヨーカ堂は，競合というより相互補完の関係にある。紐帯が変容し，真に生産者や消費者の利益に寄与することが望まれる。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本研究は現代の公益企業について，その定義を試みた上で，その役割と発展を「経営と法律」の複眼的な視点から論考した。そもそも，公益と営利は相互に反対概念ではなく，企業は今日の社会において，私益と公益の両立が要請され，社会の要請に応えるより積極的で柔軟な経営が求められている。企業は営利と非営利に区分され，公益性の高いものを特別法により公益法人として優遇することが妥当である。その場合，非営利法人の一般法を制定する必要が生じ，民法の改正も避けられない。今後一層，存在理由を増す公益企業の会計，税制に関する制度上の課題に解決が望まれる。　　

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本研究は私益と公益を追求する現代企業のなかで，特に公益企業について，その定義を試みた上で，公益企業の役割とその発展を展望し，「経営と法律」の複眼的視点から論考した。本研究の最も重要な示唆は，企業は営利と非営利に区分され，公益性の高いものを特別法によって公益法人として優遇することが妥当である点にある。そうなれば非営利法人の一般法制定する必要が生じ，民法の改正も不可避となる。今後一層，存在理由を増す公益企業の会計，税制に関する制度上の課題に解決が望まれる。その際，経営と法律の立場からの分析は有効となろう。　

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本研究は株主代表訴訟の解釈，検証から企業統治における法的責任の在り方を検討し，企業の法的責任，企業の経営行動における諸問題を「経営と法律」の複眼的視点から論考することを目的とする。本研究の示唆は次の通りである。第一に企業統治における法的責任を明確にすること。経営判断の原則は経営戦略の点からも重要である。第二に経営成果の追求と法令遵守の均衡を堅持すること。株主代表訴訟の判例が集積され裁判の過程で司法判断が確立されるべきである。第三に完全な情報開示をすること。社会的責任を担保できる社会システムが待望される。　

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本研究はアートマネジメント，特にコンサートプロジェクトの経営（コンサートプロデュース）をイベントの評価という理論的枠組みの上で，各コンサートの具体的な定性的要因（精神的要件），定量的要件（経営的要件）から整理し，実証的に分析した。本報告の示唆は１．コンサーとは特定の目的，機関，場所で対象者に個別，直接に刺激を体感させる人的・物的資源・情報の集積場である。２．コンサートは聴衆による精神的要件と主催者による経営的要件がともに満たされるとき，成功と評価される。そのためには戦略が必要である。３．アートマネジメントは実践に基づく経験科学である。以上，３点に集約される。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本研究は企業統治における法的責任の在り方を株主代表訴訟，特に大和銀行事件判例から検証することを試みた。1990年代に顕著になった企業の社会的責任，中でも法的責任と経営行動における諸問題は「経営と法律」の複眼的視点から論考されることが望ましい。研究の示唆は１．企業統治における法的責任を明確にする必要があること。２．経営成果の追求と法令遵守の均衡が必要であること。３．企業の情報開示努力が必要であること。の３点である。社会的責任を担保出来る企業および利害関係者を含む社会システムが待望される。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

本研究は企業統治における法的責任の在り方を検証することを試みる。1990年代において顕著に認識されるようになった企業の社会的責任のうち，法的責任に焦点をあて，企業の経営的責任との関係を「経営と法律」の複眼的視点から論考した。検証事例としては建設，電機，小売業，銀行，証券等の企業に関する株主代表訴訟をとりあげた。本研究の示唆は，１．企業統治における法的責任を明確にする必要がある。２．経営成果の追求と法令遵守の均衡を堅持する必要がある。３．企業の完全な情報開示が必要である。以上３点であり，企業の社会的責任を担保出来る社会システムの確立が待望される。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本稿は企業グループ，特に銀行グループの海外拠点における紐帯と業績の関係を興銀と長銀のグループの事例を通して理論と実証の両面から検証した。海外拠点は海外進出する自国企業及び現地企業や政府に投融資，情報提供等の役割を担う。興銀・長銀の経営の成否を分けた要因は歴史，経営戦略，経営計画，経営トップのリーダーシップ，そして紐帯の相違である。長銀は戦略の欠如と経営リーダーシップの不足の結果，経営破綻に至ったのに対して，興銀は一貫した戦略と強いリーダーシップの下に活路を見出し，都銀との新たな金融グループを創造した。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (bulletin of university, research institution)  

我が国は1990年代に入り，バブル経済破綻⑤，企業活動，企業経営における法律，ルールの不在や軽視が顕著となった。企業全体としてリーガルマインドの徹底やコーポレートガバナンスの確立が求められる。本稿は，現代企業を経営と法律の複眼的な視点からとらえ，学際的な理解を目指す試論である。経営では経営主体としての企業とその起源，理念，戦略，管理，財務，人事労務，情報，国際経営を，法律では権利，財産権とその保護，契約，会社法，手形・小切手，労働法，訴訟をとありあげている。　

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本稿は，従来取り上げられなかった日本企業の国内及び海外における戦略を媒介とした企業間関係（紐帯）の形成と業績の関わりを理論と実証の両面から研究する。本研究のキーコンセプトは紐帯と業績である。分析結果を日本の企業グループ，東芝，日立製作所の事例から見ると，紐帯の特徴は東芝では親企業と関連企業が直接に結びつき，一極集中型の強い紐帯を有するのに対して，日立では強力な親企業・子企業の関係を基礎に多極分散型の紐帯を形成している。これは海外，特にアジアにおける現地法人にも反映しており，国内で保持する紐帯の特徴を海外に移転している。紐帯の形成は業績を達成するための経営行動であることが示唆される。

Language：Japanese   Publishing type：Research paper (scientific journal)  

本研究は，従来取り上げられなかった日本企業の国内及び海外における企業間関係の形成と業績の関わりを理論と実証の両面から研究する。企業は経営戦略を踏まえて企業間関係を形成し，企業グループを成長発展させる。そこには経営資源（人的，物的，貨幣的資源）の絡み合った関係，すなわち紐帯が形成される。紐帯の形成は組織間関係（資源依存パースペクティブ）の視点から説明できる一方，企業グループが業績を達成するための経営行動であるとも言える。東芝，日立製作所グループは国内において保持する紐帯の特徴を海外に移転していることがわかる。

Language：Japanese Book type：Scholarly book

現代公益学会 編 本稿は，アート・プロデューサーが行う感動創造（inspiration creation）と価値創造（value creation）の過程で必要となる要件について，これまでの成果を踏まえて７つの要件：五感，ネットワーク構築，シナリオ・物語，デザイン思考，そして戦略情報の抽出と意思決定，ブランドをとりあげ，成城学園創立百周年記念シンポジウムの事例ならびに萩元晴彦氏の言葉も交えて論ずることとした。特に，今回筆者は上記シンポジウムについては，シナリオ・物語づくりとパネリストのキャスティング，後援者の選定，そして運営体制づくりに最も注力し，アートとビジネスの対境担当者，媒介者としてプロデューサーであることを体感した。アートとビジネスには，それぞれに様々な課題が存在する。アートは課題提起，デザインは課題解であるプロデューサーは両行為にかかわるのである。ただ，課題は解決すれば終了するわけではない。解決する過程で新たな課題提起に戻る，すなわち永遠に課題は残り，展開や進化を続ける過程であることに留意する必要があろう。一連の行為は，アートから始まり，デザインを経て再びアートに戻るサイクルとなる。全てはアートを基点とした問い，課題提起から始まることに留意する必要があろう。全227頁。

Language：Japanese

本研究では，プロデューサー（アート・プロデューサー）が行う感動創造（inspiration creation）と価値創造（value creation）の過程で必要となる要件について，これまでの成果を踏まえて７つの要件：五感，ネットワーク構築，シナリオ・物語，デザイン思考，そして戦略情報の抽出と意思決定，ブランドをとりあげて論ずることとした。特に，本稿第８章では，プロデューサーの事例研究として，内田晶子氏をとりあげた。内田氏は約40年間に豊富な業務経験を有し，その多彩な能力はいわゆるプロデューサーたる要件をすべて満たしているとえる。それはテレビ等で活躍したプロデューサー萩元晴彦氏による１３ の言葉でも裏付けられる。全224頁。

Language：Japanese Book type：Scholarly book

本書は『企業紐帯と業績の研究』（2003年，初版）を基礎として，その後20年間を経て，研究の変遷と再検証を試みるものである。元来の問題意識は，企業がグループを形成し，経営戦略をふまえて経営資源を通して作られる他の様々な企業組織相互との関係が，いかに形成され，また，それがいかに変化していくか，組織間関係の形成・展開のメカニズムを究明し，製造業・金融業・流通業ならびにベンチャー企業を分析対象にケーススタディも踏まえて検証することにあった。具体的には，東芝と日立製作所，興銀と長銀（現，みずほフィナンシャルグループと新生銀行）， COSTCOとイトーヨーカ堂の３業界各２社ならびにベンチャー企業４社の期間における比較・考察を行った。章構成では旧版の全７章に対して，第２版では新たに２章（新たに第８章，第９章）を加え全１０章とした。第８章でベンチャー企業１２社の紐帯検証，第９章で上記３業界の20年間における紐帯の変遷を検証している。全320頁。

Language：Japanese Book type：Scholarly book

本書は，筆者が成城大学にて開始した研究分野である価値創造の理論とその具体的な分析成果について整理したものである。構成は５つの部からなる。第Ⅰ部では，芸術・アート，イベント，コミュニティ，フィールドワーク，感動創造などの基礎概念を整理する。芸術／アートの基礎概念，芸術の保護・支援，イベントの定義と特徴，コミュニティと文化・芸術，地域資源と地域ブランド，フィールドワーク，感動の要件と感動創造の価値，そして創造の原点などに言及する。第Ⅱ部では，本書の中核となるプロデュース，アート・プロデュースなどの理論とその枠組みを述べる。人の特徴とその分類，プロデューサーの位置づけ，プロデューサーの特徴と役割，プロデューサーの種類と能力，プロデュースとマネジメントの相違点，アート・マネジメントとアート・プロデュース，プロデューサーの価値創造の過程，五感，７要件，プロデューサーの到達点をとりあげる。続いて，第Ⅲ部では，イベントに関する方法論として，コンサート，展覧会，展示会・産業祭・商店街イベント，ファッション・ショー，学会の各分野から具体的に論じる。最後に，第Ⅳ部では事例として，フィールドワークを踏まえてプロデュースの対象となるイベント，教育，学会，産学公の連携による企業・大学・行政と地域との連携，大きく３つの領域から述べる。全280頁。

Language：Japanese Book type：Scholarly book

本書は，株主・消費者・社員・取引先などの企業の利害関係者（ステークホルダー）の視点を基礎として，法・ファイナンス・組織・社会・戦略・環境・国際化の諸側面から企業経営を理論と実証の両面で検証することを目指す。当該担当部分は，社団法人の典型である会社，特に株式会社を中心に，企業と法について，企業社会の実態と制度について，企業の社会的責任，法令遵守，リスクマネジメント，法と経営学の各項目から検証した。企業の不祥事の多くは，企業社会における実態と制度の相克と調和，経営と法律に起因する問題であり，企業と法が不可分の関係にあることが理解されよう。社会や経済，経営の実態に即した法体系の見直し，改正は常に急務となる。企業を経営と法律の複眼的な視点でみることが重要である。全311頁 

Language：Japanese

現代公益学会 編　全248頁

Language：Japanese Book type：Scholarly book

全490頁

Language：Japanese

全230頁

Language：Japanese Book type：Scholarly book

全232頁

Language：Japanese Book type：Scholarly book

全254頁

Language：Japanese

本書は組織社会，管理社会が企業のマーケティングとイノベーションの競争を中心に形成され，その発展とともに構築されてきた経営学100年の歴史と理論を最新の研究成果を踏まえて，多様な視点から明らかにすることを目的としている。今回は１０年ぶりの改訂による第２版である。同書において担当した部分は，前回より項目が増加し，事項説明：アート・マネジメント，戦略的意思決定，人物説明（マネジメントサイクル・管理過程の研究者）：ブレック（Brech,Edward.F.L），ニューマン（Newman,Wiliam　H.），サマー（Summer,Charles　E.）である。　全３８８頁

Language：Japanese

本書は，成城大学・総合講座Ⅱ「感動を創る」で展開されたアート・プロデュース，“人を感動させる価値の創造と提供”の現場に携わる芸術家（アーティスト），研究者等のオムニバス講義のエッセンスを再現した第２集である。アートとビジネスが相互浸透する状況を踏まえて，感動を創る芸術・アートの社会性を理解し，人文科学と社会科学の交差点ともいえる，アート・プロデュース＆マネジメントの意味，アートとしてのエンタテインメント産業をいくつかの視点から考察する点では前回同様である。特に今回は，落語家，料理人，指揮者，文化政策担当者（文化庁）などを含む７つのテーマをとりあげている。また，感動創造の意義と課題について，アート・プロデュースの視点から試論し，プロデュースとマネジメントを一体的に行うことを通して考察した。全２４３頁

Language：Japanese

本稿では，フランスのJ．H．ファヨールによって創始された管理過程学派の後継者であるW．H．ニューマンおよびC．E．サマーの学際理論について，主要な著作を中心に論じた。管理過程学派に対する様々な批判もあるなかで，ニューマン／サマーは戦略の概念やアイデア創造法など，革新的な内容も含みつつ，理論と実践を相互に関係づけ，ファヨールの理論を学際的に継承かつ発展させた点で高く評価されよう。経営に関する学問領域でも，実務領域でも，管理過程の重要性は現在も変わることはなく，むしろ企業経営の現場において新たな価値が見出され，次なる理論の創造・展開が求められている。全２１１頁

Language：Japanese Book type：Scholarly book

企業における規範の不在，軽視が問題となる今日，現実の問題解決には経営と法律の両知識が不可欠である。本書は，現代の企業について，経営と法律の複眼的な視点から，その基本的概念，仕組と役割を平明に説明した入門書の第３版である。今回は経営の新たな事象や用語，私法，特に会社法等の新設・諸改正を踏まえ，Ⅰ編＝経営・第６章「経営と人材」の改訂差替え，第７章「経営と生産」の新設，Ⅱ編＝法律・第5章「企業経営と法」の全面的改訂を施し，更に，Ⅲ編＝経営と法律「粉飾決算と企業価値に関する実証研究」を新たに加えた。全４８６頁

Language：Japanese

本書は，筆者が大学で担当する総合講座Ⅱ「感動を創る」（2009年）で展開されたアート・プロデュース，“人を感動させる価値の創造と提供”の現場に携わる芸術家（アーティスト），研究者等のオムニバス講義のエッセンスを再現したものである。その趣旨は，アートとビジネスが相互浸透する状況を踏まえて，感動を創る芸術・アートの社会性を理解し，人文科学と社会科学の交差点ともいえる，アート・プロデュース＆マネジメントの意味，アートとしてのエンタテインメント産業をいくつかの視点から考察することである。そして，音楽・演劇，展覧会，展示会，ファッションショーなどの様々なイベント事例をとりあげた。人々の出会いは単純な彼らの総和ではなく，単体の性質を超えた化合であり，異次元のものを創造する原点である。縁を結び，縁を尊び，縁に随うことによって，価値の創造および提供がなされる，そしてプラスαとしていかなる価値を加えるかが重要だ。全２８４頁

Language：Japanese Book type：Scholarly book

知財立国を目指す日本，今やあらゆる世界にプロデューサーが不可欠である。本書は，プロデューサーは何者か，仕事の中身は何か，という問いに対して筆者自らの実践・経験から新しいイベント企画制作のためのアート・プロデュース＆マネジメント論を理論と実践・事例を中心に展開したものである。本文には図表，カラー写真などの資料を多数収録し，具体的な企画書の作り方，実際のイベントの企画制作にすぐに役立つように配慮した。 主な目次は次の通りである。Ⅰ　総論　概念・理論（芸術とアート，イベント，プロデューサーの仕事，種類，役割）　　Ⅱ　各論（コンサート，展覧会，展示会，ファッション・ショー，学会）　　Ⅲ　教育（大学におけるアート・マネジメント教育）　　Ⅳ　実践・事例　　　Ⅴ　プロデューサーの到達点　　Ⅵ　論文編　全１８０頁

Language：Japanese Book type：Scholarly book

本書は，株主・消費者・社員・取引先などの企業の利害関係者（ステークホルダー）の視点を基礎として，法・ファイナンス・組織・社会・戦略・環境・国際化の諸側面から企業経営を理論と実証の両面で検証することを目指す。当該担当部分は，社団法人の典型である会社，特に株式会社を中心に，企業と法について，企業社会の実態と制度について，企業の社会的責任，法令遵守，リスクマネジメント，法と経営学の各項目から検証した。企業の不祥事の多くは，企業社会における実態と制度の相克と調和，経営と法律に起因する問題であり，企業と法が不可分の関係にあることが理解されよう。社会や経済，経営の実態に即した法体系の見直し，改正は常に急務となる。企業を経営と法律の複眼的な視点でみることが重要である。全311頁

Language：Japanese Book type：Scholarly book

本書は，企業の持続的な成長に重要な役割を果たす組織間関係の形成に注目し，経営戦略を媒介とする紐帯と業績の関係を，理論と実証の両面から初めて本格的に解明を試みたものである。今回第２刷にあたり，一部改訂，増補を加えた部分がある。まず，記述の一部に社会的資本，社会ネットワーク，オープン・イノベーションなどの概念を加え，企業紐帯の現代における意義をより鮮明に表出するように努めた。次に，個別の企業名，企業グループ名などを，最新情報をもとに更新した。第三に，重厚長大と表現される従来からの製造業，非製造業のケーススタディ分析に加え，成城大学特別研究助成の成果でもある，新興株式市場に上場されているベンチャー企業の企業紐帯と戦略経営のケーススタディ，および分析・考察の論文のうち，その重要部分を縮約の上，巻末資料編として追記した。全２７７頁　（平成21年3月　第２刷、平成15年10月　初版）

Language：Japanese Book type：Scholarly book

企業における規範の不在，軽視が問題となる今日，現実の問題解決には経営と法律の両知識が不可欠である。本書は，現代の企業について，経営と法律の複眼的な視点から，その基本的概念，仕組と役割を平明に説明した入門書の第３版である。今回は経営の新たな事象や用語，私法，特に会社法等の新設・諸改正を踏まえ，Ⅰ編＝経営・第６章「経営と人材」の改訂差替え，第７章「経営と生産」の新設，Ⅱ編＝法律・第5章「企業経営と法」の全面的改訂を施し，更に，Ⅲ編＝経営と法律「粉飾決算と企業価値に関する実証研究」を新たに加えた。全４８２頁

Language：Japanese Book type：Scholarly book

本書は，今日我が国における社会と価値観の転換を背景として，「法と経営学」の問題意識に基づいて，企業のリスクマネジメント，および，その個別テーマを分析・考察するものである。その核心は経営管理，経営戦略に関わるリスクマネジメントであり，経営と法律の複眼的視点から検討されて初めて意味をもつ。本書のねらいは，第三者割当増資（敵対的買収も関わる），株主代表訴訟，内部告発者保護，特許訴訟，そして組織を法制度から見た現代公益企業の事例分析を通して法的思考を織り込んだ新たな経営学を提起することにある。全２４０頁

Language：Japanese Book type：Scholarly book

本書は，企業の持続的な成長に重要な役割を果たす組織間関係の形成に注目し，「企業紐帯」と新たに定義した上で，経営戦略を媒介とする紐帯と業績の関係を，理論と実証の両面から初めて本格的に解明を試みたものである。統計・グラフ等の数理科学的な方法を駆使して，日本と外資，製造業・金融業・流通業の各業種に属する個別企業グループの事例比較も加えた10年に及ぶ研究成果である。その原典は博士論文および組織学会，国際ビジネス研究学会における学会報告と論文である。 主要目次は　１.総論：分析視点と分析対象　２.各論：①日本の30企業グループにおける紐帯と業績　②東芝と日立製作所　③興銀と長銀　④COSTCOとイトーヨーカ堂　３.総括　全２６２頁　　

Language：Japanese Book type：Scholarly book

企業における法律・ルールの不在や不備，軽視が問題となっている今日，現実の問題解決には経営と法律の両知識が不可欠である。本書は，現代の企業について，経営と法律の複眼的な視点から，その基本概念，仕組と役割を平明に説明した入門書の最新版である。今回は経営の新たな事象，民商法の改正等を踏まえ，Ⅰ編＝経営・第8章「経営と情報」，Ⅱ編＝法律・第5章「企業経営と法」を中心に増補・改訂を施し，更にⅠ編・第9章「経営と流通」，Ⅲ編＝経営と法律「現代企業論」を新たに加えた。　全４０２頁

Language：Japanese Book type：Dictionary, encyclopedia

本書は組織社会，管理社会が企業のマーケティングとイノベーションの競争を中心に形成され，その発展とともに構築されてきた経営学100年の歴史と理論を最新の研究成果を踏まえて，多様な視点から明らかにすることを目的としている。これは，経営学史学会創立10周年記念事業の一つでもあり，約200名の研究者による分担執筆から成る。同書において担当した部分は，事項説明：戦略的意思決定，人物説明（マネジメントサイクル・管理過程の研究者）：ブレック（Brech,Edward.F.L），ニューマン（Newman,Wiliam　H.），サマー（Summer,Charles　E.）である。　全３４８頁

Language：Japanese Book type：Scholarly book

本書は現代社会において種々の活動を担う企業について経営と法律の複眼的な視点から基本の概念，仕組，役割等を可能な限り平易に説明し，経営学と法学の学際的な理解を目指す入門書である。経営では自由主義経済のもとで，産業，理念，戦略，組織と管理，財務，情報，人事労務，国際経営等を取り上げ，一方，法律では民法・商法を基礎とした権利主体・客体，財産権，契約，財産権の保護（不法行為），会社法，倒産処理，手形・小切手，労働，訴訟等を取り上げる。現実の問題解決には複眼的な分析視点が必要である。本書はこれに示唆を与えるものとなろう。　全３４１頁

Language：Japanese Book type：Scholarly book

本書は米国で，1991年以来広く普及している資産管理ソフトウェア「マイクロソフトマネー」（「マネー」）を日本に紹介した者である。本書の目的はパソコン上で「マネー」を効果的に使用し，ホームバンキングや正確なファイナンスプランニングに関する情報の収集，資産管運用の基本的な考え方を理解することにある。 執筆担当部分 第３章「我が家の資産の現状と目標」（資産の分析・登録）　 第４章「ライフプランのシミュレーション」（住宅ローン・子供の教育資金・老後の資金計画）　全２０８頁