Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Economic policy
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Humanities & Social Sciences / Public economics and labor economics
Research History
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中部大学経営情報学部経営総合学科 非常勤講師
2025.4
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成城大学 経済学部 経済学科 准教授
2025.4
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Chubu University Lecturer
2024.4 - 2025.3
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名古屋大学大学院 経済学研究科附属国際経済政策研究センター 共同研究員
2023.4
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Chubu University Assistant Professor
2022.4 - 2024.3
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日本学術振興会 特別研究員
2020.4 - 2022.3
Papers
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Yuya Kikuchi, Toshiki Tamai
International Tax and Public Finance 31 ( 2 ) 533 - 551 2024
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Nash equilibria in models of fiscal competition with unemployment Reviewed
Yuya Kikuchi, Toshiki Tamai
Journal of Public Economic Theory 26 ( 2 ) 2024
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Entry in tax competition and intergovernmental transfer Reviewed
Yuya Kikuchi
Economics Bulletin 41 ( 4 ) 2445 - 2450 2021
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Tax competition, unemployment, and intergovernmental transfers Reviewed
Yuya Kikuchi, Toshiki Tamai
International Tax and Public Finance 26 ( 4 ) 899 - 918 2019
Awards
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キタン会研究奨励賞
2021.10 一般社団法人キタン会
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学術奨励賞
2021.5 名古屋大学
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キタン会研究奨励賞
2019.7 一般社団法人キタン会
Research Projects
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労働市場統合と動学的所得税競争に関する経済分析
Grant number:24K16390 2024.04 - 2027.03
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
菊池 悠矢
Grant amount:\1950000 ( Direct Cost: \1500000 、 Indirect Cost:\450000 )
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国際資本移動と資本課税タイミングの内生化に関する研究
2024.04 - 2026.03
全国銀行学術研究振興財団 学術研究助成
菊池悠矢, 玉井寿樹
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財政競争と雇用問題:財政競争環境下における財政政策の制度設計
Grant number:22K20174 2022.08 - 2024.03
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
菊池 悠矢
Grant amount:\2080000 ( Direct Cost: \1600000 、 Indirect Cost:\480000 )
本研究の目的は、財政競争と雇用問題との関係を明らかにし、有効な財政政策を制度設計するのに必要な知見を得ることである。具体的には、各国・地域が有する政策手段の選択問題に関する理論研究を行う。これまでの伝統的な財政競争理論では、国家間・地域間の資本移動のみが着目されており、資本誘致による雇用への影響が十分に分析されてこなかった。しかしながら近年, 各国・地域は資本誘致のみならず雇用問題をも考慮して公共政策を決定している。本研究では雇用問題を考慮した財政競争分析のフレームワークを構築し、生じる公共政策の非効率性に関する問題に対してどのような財政政策・制度が有効であるかを検証する。
2022年度は各国経済の現状調査と先行研究の整理を行った上で、2023年度の政策分析の基礎となる理論モデルの構築を行った。地域の政策手段に関する研究では、雇用創出を企図する地域の政策決定を想定した理論モデルを構築することで、各地域にとって望ましい政策手段を明らかにした。さらに、人口移動と所得税制度に関する研究では、2種類の労働者が地域間を移動する経済を考慮し、望ましい所得税制度を明らかにした。
経済・通貨統合や自由貿易協定に象徴されるようにボーダレス化・グローバル化が進行することで、企業はますますビジネスチャンスを求めて世界を移動する。これに伴い各国の雇用状況にも大きな影響を与えている。本研究課題は各国にとって共通の政策課題である。また、連邦国家のみならず我が国のように地方分権化を行っている国々においても、国内の地域間で財政競争環境下に陥る可能性が高く本研究の重要性は極めて高い。これら一連の理論研究の成果は、仮説を提供することへもつながっており、実証分析への応用が期待される。また、本研究は証拠に基づく政策決定に資する判断材料を提供することも期待される。 -
財政競争と財政移転制度に関する経済学的考察:分権化経済における望ましい制度設計
Grant number:20J11105 2020.04 - 2022.03
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
菊池 悠矢
Grant amount:\1100000 ( Direct Cost: \1100000 )
本研究の目的は、各国・各地域の経済状況を考慮した上で望ましい財政移転制度を分析することであった。この目的を達成するため最終年度は①財政競争への参加問題と財政移転制度に関する研究、②租税体系と公共支出構成に関する研究を行った。後者では、財政移転制度を分析する基礎となる理論モデルを構築している。
研究①では、財政競争に参加する地域数を内生化した下で、各国が実施する財政移転制度を検証した。分析の結果、地域間の財政格差を完全に是正する財政移転を実施する場合、公共政策・地域開発政策が効率的になることが明らかになった。一般に複数の政策目標を実現するためには、複数の政策手段を必要とすることが知られている。しかしながら、研究①では一つの政策によって二つの非効率性が解決されることが示されており、独創的である。
研究②では、資本流入のみならずそれに伴う雇用創出を企図する地域の政策決定を想定した理論モデルを構築し、公共部門の望ましい支出構成に関する研究を行った。公共部門の歳出面に着目した場合、政府が供給する公共支出は 2 種類に大別される。一方は効用に寄与する公共財であり、もう一方は生産に寄与する公共要素である。本研究では、政府が2種類の公共支出を供給する点に着目している。分析の結果、資本税のみ利用可能な場合、公共財は過少供給され、公共要素は過少・過剰供給されることが示された。研究②は、必ずしも公共要素から公共財への支出構成の変更が厚生を改善しないことを示した点が特徴である。
本研究課題は各国共通の政策課題である財政移転制度に着目しており、本研究によって望ましい財政移転の在り方や財政ルールが明瞭に提示された。これら研究結果は学術的貢献のみならず、望ましい公共政策を実現するための政策的知見を提供している。