記述言語：日本語   出版者・発行元：社団法人 環境科学会  

本稿は，市区町村が実施するグリーン調達（環境配慮製品の優先購入）におけるグリーン調達方針の有効性と限界について，環境省が実施する市区町村のグリーン調達に関する調査データを利用して分析したものである。グリーン調達方針とは，各市区町村がグリーン調達に取り組むことを明確にするものであるが，対外的に宣言するだけである場合と，具体的な対象品目や基準を明確にする場合がある。方針の有無及び様々なグリーン調達の阻害要因のクロス集計を実施した結果，グリーン調達方針は，人的資源やマニュアルの不足等によって生じる問題を緩和する可能性が示唆された。加えて，回帰分析の結果，グリーン調達実施の宣言とグリーン調達方針の策定は，自治体職員がグリーン調達の効果を実感する確率を高めることがわかった。しかし，グリーン調達の効果を定量的に測定する確率に対し，これらは，統計的に有意な影響が検出されなかった。また，グリーン調達の効果を実際に実感している自治体数は非常に少なく，効果の定量的な計測は難しい傾向にある。グリーン調達の効果の計測の難しさは，グリーン調達の効果の理解の難しさという課題を生じさせている可能性がある。我々の分析は，グリーン調達方針がこれらの問題を解消することは難しいことを示唆している。

DOI： 10.11353/sesj.36.160

記述言語：日本語  

記述言語：日本語   出版者・発行元：社団法人 環境科学会  

近年，プラスチック廃棄物の増加や，それに伴う海洋汚染が国際的な問題となっている。プラスチック廃棄物の中でも，ビニール傘は，大量に消費されている反面，リサイクルが困難である。ビニール傘の消費量を削減するため，日本では，傘シェアリングサービスという革新的な取り組みがなされている。これは，各地のレンタルスポットから傘を借りられるサービスである。

しかし，傘シェアリングサービスは近年始まった試みであり，実証的な研究が少ない。本研究の目的は，当サービスの利用促進要因を明らかにすることである。選択型実験を採用し，大量廃棄問題や傘シェアリングサービスに関する事前情報の有無がサービスの利用確率に及ぼす影響を検証する。データ収集にはオンラインアンケートツールを使用し，計201名から回答を得た。回答者が外出時に急な大雨に見舞われた状況を想定し，傘を使用するか濡れて帰るかについて回答を得た。回答者を大量廃棄問題に関する情報提示を事前に行うグループと実験後に行うグループに分けることで，情報提示の影響を観察した。

その結果，アンケートを実施する前から傘シェアリングサービスの存在を知っていた人は，サービスを選択する確率が約7％高いことがわかった。また，選択型実験の前に大量廃棄問題及び傘シェアリングサービスに関する情報提示を受けたグループはサービスの選択確率が約6％高いことがわかった。したがって，サービスの周知や環境問題に関する啓発活動の実施が，サービスの利用拡大に寄与すると考えられる。

また，傘シェアリングサービスへの支払い意思額を算出したところ，およそ471円となった。これは，現在主流な傘シェアリングサービスの価格である70円と比較して過大である。ただし，本実験では，100円均一のような安価な傘は利用できない状況で突然の大雨に直面するという限定的な状況を想定した。このことが過大な支払い意思額の原因となったと考えられる。

DOI： 10.11353/sesj.36.109

担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.3130/aijt.28.976

担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.11353/sesj.35.137

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.11353/sesj.30.121